役員賞与のデメリットは？

役員賞与のデメリットとは？注意点を解説

役員賞与は、会社の業績に応じて経営者が受け取る報酬の一つです。一見すると、節税対策や社会保険料の軽減につながるように思えますが、実はいくつかのデメリットがあり、安易に増額するのはリスクが伴います。

まず、不当に高額な役員賞与は税務上の損金に算入されない点に注意が必要です。税務署が「常識の範囲を超える」と判断すれば、その分は経費として認められず、結果的に会社の税負担が増える可能性があります。

また、賞与に頼りすぎると、役員の毎月の生活が不安定になることも。月々の給与が低く設定されていると、賞与が支払われるまでの生活が厳しくなるケースも少なくありません。特に業績が悪化すれば、賞与が支給されないリスクもあり、経営者自身の生活にも影響が出ます。

さらに、役員賞与を多めに設定すると、将来の退職金計算に悪影響を与える可能性があります。退職金の経費算入額は、過去の報酬水準に基づいて決まるため、賞与に偏った報酬構造だと減額されることがあります。

2023年12月24日時点で、the-owner.jpでも指摘されているように、役員賞与は計画的かつバランスの取れた設計が不可欠です。単なる節税策ではなく、会社の持続性と経営者の生活設計を両立させる視点が求められます。