生活保護の受給基準とは?受けられない主な理由

日本には、経済的な困窮によって最低限度の生活が維持できなくなった人を支える生活保護制度があります。しかし、申請すれば誰もが受給できるわけではありません。支給が認められない最大の理由は、世帯の総収入や資産が厚生労働省の定める「最低生活費」を上回っていることです。

生活保護は、日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するためのセーフティネットです。そのため、以下のような状況にある場合は受給の対象外となる可能性が高くなります。

  • 一定以上の収入がある:働いて得た給与や年金、手当などの合計が最低生活費を超えている場合。
  • 処分可能な資産がある:預貯金はもちろん、不動産や自動車、生命保険など、売却して生活費に充てられる資産を所有している場合。
  • 親族からの援助が可能:扶養義務のある家族や親族から十分な仕送りや経済的支援を受けられる環境にある場合。

働く能力がある場合でも、病気やケガ、育児などで実際に働くことが難しい状況であれば受給が認められるケースはあります。しかし、まずは「自身の持つ資産や能力、あらゆる制度をすべて活用すること」が前提です。これらを尽くしてもなお、最低限の生活が営めないと判断された場合に初めて、保護費の支給が開始されます。

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