配偶者控除がなくなるといくらくらい減る？

配偶者控除の廃止で夫の手取りがどう変わるか

2024年現在、日本では配偶者控除の見直しが議論されており、一部の世帯にとっては大きな影響が出る可能性があります。特に共働きの家庭や妻の年収が一定額を超える場合、従来受けられていた税の優遇措置が受けられなくなることで、夫婦全体の手取り収入に変化が生じます。

たとえば、妻の年収が150万円を超えると、これまでの配偶者控除の適用外となるケースが増えます。その結果、夫の所得税や住民税が年間で約5万円から11万円程度増える計算になります。これは、単に夫の給料が減ったわけではありませんが、実際の手取り額としては同じように感じられるでしょう。

たとえば、夫の年収が400万円で妻が年収160万円のパート勤務の場合、控除が適用されないと、夫の課税負担が増えて実質的な手取りは減少します。この変化は、家計のやりくりにおいて無視できない額です。

政府は少子化対策や女性の社会進出を後押しするため、夫婦の働き方に中立な税制を目指していますが、一方で「103万円の壁」「150万円の壁」といった働きづらさの声も根強くあります。今後もこうした制度の変化には、家計を支える人々が敏感になるでしょう。

給与明細を見るだけでは気づきにくいこうした税の変動も、年に数回の給与や住民税の支払いを確認することで、実感できるようになります。家計の将来を考えるうえで、自分の収入と税金の関係を正しく理解することがますます重要になっています。