税務調査が来る可能性はどのくらいですか？

税務調査を受ける確率ってどのくらい？

「自分たちの会社が税務調査を受ける可能性があるのか？」と不安に思う経営者は少なくありません。実は、税務調査の対象になる確率は、それほど高くありません。一般的に、法人が税務調査を受ける確率は2％から3.2％程度と言われており、つまり平均して30年に1回程度の頻度で対象になる計算になります。

具体的な数字を見てみましょう。令和4年度（2022年度）のデータでは、法人税の申告を行った企業は約313万件。そのうち、実際に税務調査が行われたのは約6万2,000件でした。これを単純に計算すると、約2％弱の割合になります。ただし、これはあくまで平均値。規模が大きかったり、申告内容に複雑な取引が含まれていたりする企業は、調査対象になりやすい傾向があります。

また、近年ではインボイス制度の導入や、会計ソフトの利用拡大などにより、申告データの可視化が進んでいます。そのため、不自然な数字や一貫性のない記録があると、かえって目立つ可能性も。日常から正しい記帳と適切な申告を心がけることが、何よりの対策です。

もちろん、税務調査＝問題あり、というわけではありません。むしろ、正しく納税している企業にとっては、ルーチンの一つと考えてよいでしょう。万が一のときに備えて、帳簿や書類の整理は普段からしっかりしておきたいものです。