申告漏れの時効は何年ですか？

申告漏れの時効は7年？知っておきたい税務のルール

確定申告の際、「もし間違いや申告漏れがあったらどうなるの？」と不安になる人は多いでしょう。実は、税金には「時効」という制度があり、一定期間が過ぎると税務署からの追徴が原則できなくなります。

一般的に、申告漏れや修正が必要な場合の時効は5年です。たとえば、2023年の所得に関して申告漏れがあった場合、税務署は原則として2028年までに指摘しなければなりません。これを過ぎると、たとえ間違いがあったとしても追徴課税ができなくなります。

ただし、重要な例外があります。それが、不正や虚偽の申告があった場合です。故意に所得を隠したり、帳簿を改ざんしたりしたようなケースでは、時効は7年まで延長されます。このルールは、国税通則法に定められており、悪質な脱税を防止するための措置です。

たとえば、架空の経費を計上していたことが判明した場合や、現金収入を全く申告していなかった場合などが該当します。このような行為が発覚すれば、通常の5年よりも長い期間、税務調査の対象となる可能性があるのです。

なお、2024年5月30日現在もこの制度は有効です。申告には正確さが求められますが、もし過去に不安な点がある場合は、早めに税理士に相談することをおすすめします。自主的に修正申告することで、罰則を軽くできる場合もあります。