税務署の調査は個人で何年さかのぼるのですか？

税務調査はどのくらい過去にさかのぼる？

確定申告を済ませた後も、「あとで指摘されないか心配」と感じたことがある人は多いでしょう。実は、税務署の調査がどのくらいの期間さかのぼるかは、その人の申告内容や状況によって異なります。

基本的に、税務調査の時効は5年とされています。つまり、通常の申告ミスや軽微な申告漏れの場合、提出から5年を過ぎれば調査対象にはなりません。しかし、重大な例外があります。

もし脱税や意図的な巨額の申告漏れが疑われる場合、調査は7年前までさかのぼることがあるのです。これは、法律で定められた時効の延長措置で、悪質な申告と判断されたケースに適用されます。たとえば、架空の経費を計上したり、売上を意図的に隠したりする行為が発覚した場合などです。

2024年現在、国税当局は不正申告に対してより厳格な姿勢を取っており、特に高所得者や個人事業主、フリーランスなどに対して注意が強まっています。そのため、申告内容には細心の注意を払う必要があります。

正しく申告していれば、通常は5年で安心できますが、「大丈夫だろう」と適当な記録や申告を繰り返すと、思わぬ形でリスクが大きくなる可能性があります。日頃から帳簿の整理や領収書の保管をしっかり行い、疑問があれば税理士に相談するのも一つの方法です。