親の認知症が銀行に知られるとどうなるのか

親の認知症が進行し、金融機関にその状態が伝わると、本人の財産を守るための措置として口座が事実上凍結されてしまいます。これは、判断能力が十分ではない状態での不正な引き出しやトラブルを防ぐための安全策ですが、家族にとっては大きな頭痛の種となります。

口座が凍結されると、ATMでの日常的な引き出しや窓口での手続きが一切できなくなります。特に、その口座で年金を受け取っている場合や、施設費用・医療費などの介護費用の引き落としに指定している場合は、生活費や支払いに直接支障が出るため注意が必要です。

口座が凍結されてしまったときの対策

一度口座が凍結されてしまうと、本人の意思確認ができない限り、通常の代理人による引き出しも認められなくなります。この状況を解決するためには、法的な制度を利用する必要があります。

最も確実な解決策は、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てることです。後見人が選ばれれば、本人に代わって口座の管理や必要な費用の引き出しを行うことが可能になります。ただし、手続きには数ヶ月の時間と費用がかかるため、親の判断能力が低下していると感じた段階で、早めに専門家に相談することが大切です。

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