住民税が0円の人はどのような人ですか？

住民税が非課税になるのはどんな人？

東京都港区のウェブサイトなどでも案内されているように、住民税が0円、つまり非課税となるのは、一定の条件に該当する人に限られます。主に次の2パターンです。

まず1つ目は、生活保護を受けており、生活扶助の給付を受けている人です。生活保護の目的は、最低限の生活を保障することなので、そのような方々に税負担を求めないのは当然といえるでしょう。

もう1つは、障がい者、未成年者、ひとり親、または寡婦（または寡夫）に該当し、かつ前年の合計所得が135万円以下の人です。給与収入だけの場合、給与所得控除などを考慮して、年収でおよそ204万4千円未満であれば対象になる場合が多いです。なお、令和2年度までは所得基準は125万円以下でしたが、引き上げられています。

これらの制度は、経済的に厳しい立場にある人を支援するためのものです。たとえば、子育て中のシングルマザーがパートで働きながらも所得が低ければ、税負担が免除されることで、家計の負担が少しでも減るのは大きな助けになります。

住民税の非課税は自動で適用されるわけではなく、市区町村への申請や手続きが必要な場合もあります。心当たりがある方は、一度お住いの自治体に確認してみるとよいでしょう。