外国人に生活保護を与えている国は？

外国人と生活保護の現状：国籍別のデータから見る実態

日本国内における外国人の生活保護受給を巡っては、しばしば様々な議論が巻き起こります。厚生労働省などの調査によると、受給世帯を国籍別で見ると韓国・朝鮮が最も多く、次いでフィリピン、ブラジル、中国といった順になっています。こうした数字だけを見ると、特定の国籍の人が容易に保護を受けているような印象を持つかもしれません。

しかし、その内訳を詳しく分析すると、全く異なる実態が見えてきます。受給している韓国・朝鮮籍の世帯のうち、実に約3分の2（67.1％）が高齢者世帯というデータがあります。これは、かつて日本で生まれ育ち、長年社会を支えてきた歴史的背景を持つ在日外国人の高齢化が大きな要因です。言葉の壁や雇用の不安定さから、老後の年金受給額が十分でない、あるいは無年金状態になってしまっている高齢者が少なくありません。

生活保護は原則として日本国民を対象とした制度ですが、人道的な観点から一定の在留資格を持つ外国人にも準用されてきました。外国人だからといって簡単に支給されるわけではなく、日本人と同様に「真に困窮しているか」という厳格な要件に基づいて審査が行われます。少子高齢化が進む日本において、多文化共生と社会保障のあり方をどのように両立させていくか、データに基づいた冷静な議論が求められています。