生活保護受給中の引っ越し手順とポイント

生活保護を受給している方が引っ越しをする場合、まずは担当のケースワーカーへ事前に相談することが不可欠です。自治体の許可なく勝手に契約や転居を進めてしまうと、転居費用が支給されないばかりか、保護費の支給に影響が出るおそれがあります。

手続き上は、現住所での保護を廃止して新住所で新たに申請する形をとりますが、実際には福祉事務所間で移管手続きが行われるため、保護が途切れる心配はありません。引っ越し完了後、担当ケースワーカーが新居を訪問して生活実態を確認し、新管轄の福祉事務所で改めて手続きを完了させます。

なお、敷金や引っ越し業者の費用(住宅扶助)が支給されるには、指導指示による転居や退去強制など「やむを得ない理由」と認められる必要があります。事前に複数の業者から見積もりを取得して提出を求められるケースが多いため、まずはケースワーカーとしっかり打ち合わせを行いましょう。

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