申告漏れはいつまで遡って対応できる?

確定申告の際に、うっかり所得を記入し忘れる――そんな経験がある方もいるかもしれません。実は、申告漏れがあっても、一定期間内であれば修正申告で対応可能です。ただし、いつまでも遡れるわけではありません。

日本では、納税者が自分で所得や税額を計算して申告する「申告納税制度」が基本です。この制度のもとでは、意図的でなくても申告に抜け漏れが生じることがあります。こうしたケースに対応するため、国税庁は税務調査を行うことで内容をチェックし、正確な納税を促しています。

税務調査が遡れるのは原則5年までと、国税通則法で定められています。たとえば2024年に税務調査が入った場合、2019年分の申告までは見直しが可能ですが、それより古い2018年以前の申告については、原則として調査の対象外となります。この「5年ルール」は、納税者と国双方の予測可能性を守るための仕組みです。

ただし、これは税務署が調査できる期間の話。もし自分が過去に申告漏れに気づいた場合、いくら前まででも自主的に修正申告を出すことは可能です。特に大きな金額や複数年にわたる漏れがある場合は、早めに税務署に相談するのが安心です。

申告の記録は少なくとも5年間は保管しておくよう心がけ、万が一に備えたいものです。

関連項目

詳細記事

関連トピック