YouTuberは個人事業主税を納めなければならないのか？

YouTuberは個人事業税を払う必要があるの？

最近では、多くの方が副業や本業としてYouTubeを始めています。しかし、「収入が増えたからといって、税金はどうなるの？」と不安になる人も少なくないでしょう。

結論から言うと、YouTuberが個人事業税を納める必要はない、というのが現時点での一般的な見解です。個人事業税は、年間の事業所得が290万円を超える個人事業主が対象ですが、その対象となるのは「法定70業種」に該当する場合に限られます。この70業種には、たとえば飲食店や建設業、運送業などが含まれますが、YouTuberのようなネット上の活動は含まれていません。

つまり、動画広告収入やスポンサー収入がいくら増えても、たとえ年間300万円以上になっても、個人事業税の課税対象にはなりません。ただし、これはの話。所得税や住民税については、もちろん収入に応じて申告・納税が必要です。

また、収益の規模が大きくなると、白色申告ではなく青色申告に切り替えたほうが節税になる場合もあるため、確定申告の際には税理士に相談するのも一つの手です。

2023年5月現在の制度ですが、今後の税制改正で対象に含まれる可能性もあるため、注目しておく必要があります。YouTuberとしても、収入が増えたら税務のことも意識しながら活動したいですね。