税務署は銀行口座も調べられますか？

税務署は銀行口座を調べられるのか？

「税務署って、本当に私の銀行口座まで調べられるの？」――こう思ったことはありませんか？実は、税務署は納税者の許可がなくても、金融機関に口座情報の開示を請求できます。つまり、あなたの預金残高や取引履歴が、税務調査の対象になる可能性があるのです。

税務署はあなたの会社や個人の記録だけでなく、取引先や関係者にも調査を広げられます。このように、本人以外の第三者を通じて情報を得る調査を「反面調査」と呼びます。たとえば、あなたの仕入れ先に税務署が問い合わせをしたことで、あなたの売上が把握されるケースもあります。

特に相続税や贈与税では、調査範囲がさらに広がります。国税通則法74条の3によれば、被相続人や贈与者のみならず、その親族や身近な人の口座についても調査対象となり得るのです。現金の贈与や、名義だけ別の口座といった対策も、もはや通用しない時代になっています。

実際、税務署の調査手法は年々洗練されており、金融機関との連携も密になっています。脱税や申告漏れのリスクを避けるためには、普段からの記録の正確な管理と、適切な申告が何より重要です。少しでも不安があるなら、早めに税理士に相談してみるのも一つの方法でしょう。