令和5年に引っ越した場合、確定申告はどうすればいい?
令和5年に引っ越しをした場合、以前であれば「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を市区町村に提出する必要がありましたが、現在はその手続きが不要になりました。
令和4年度の税制改正により、令和5年(2023年)1月1日以降の引っ越しについては、納税地の届出書の提出が廃止されました。これは、確定申告書や給与所得の源泉徴収票などに新しい住所が記載されていれば、税務署が自動的に住所変更を把握できるためです。つまり、引っ越しをしたからといって、わざわざ追加の書類を提出する必要はありません。ただし、確定申告を行う際は、新しい住所を正確に記入することが大切です。住民票の移動も忘れずに済ませておきましょう。また、翌年の住民税の課税関係は、1月1日時点の住所で決まるため、年末に引っ越した場合も注意が必要です。
会社員の方は、年末調整の際に新しい住所を伝えるだけで問題ありません。フリーランスや副業で収入がある方は、確定申告のタイミングで住所を更新すれば、スムーズに対応できます。
制度は随時見直されていますが、不安な場合は最寄りの税務署や市区町村の窓口に確認するのが確実です。手続きが楽になった今こそ、正確な情報でストレスフリーな確定申告を心がけましょう。
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